会社秘書

日本では、イギリスや香港などの一部の国・地域とは異なり、「会社秘書」を正式に任命する法的義務はありません。ただし、日本で事業を行う企業においても、この役割に関連する各種コンプライアンス対応や事務業務を継続的に管理する必要があります。

MailMateは、バイリンガル対応のメールハブおよびコンプライアンスサポートサービスとして、日常的な会社管理業務の多くをサポートします。

MailMateのサポート内容

・登記住所の提供 — MailMateの東京および福岡のバーチャル住所を、本店所在地としてご利用いただけます。
・郵便物の受領・スキャン — 官公庁からの通知や税務書類、法的書類などを受領し、スキャンして英語サマリー付きでダッシュボードにアップロードします。
・書留郵便の対応 — 書留郵便をお客様に代わって受領・処理します。
・請求書・通知の転送 — 重要な通知を、取締役・弁護士・会計士などへワンクリックで共有可能です。
・バイリンガルアシスタント — 市場調査、翻訳、行政機関とのやり取りなどをサポートします。
・請求書・領収書管理 — AP自動化および経費管理ツールにより、日本の会計法令に準拠した記録管理を実現します。

コンプライアンスに関する注意事項

日本の会社は、以下の事項に変更があった場合、法務局への登記変更が必要です：

・代表取締役または取締役の変更
・本店所在地の変更
・資本金または発行済株式数の変更
・事業目的（定款）の変更

所定の期限内に変更手続きを行わない場合、過料が科される可能性があります。登記手続きについては、司法書士への依頼を推奨します。

※本ドキュメントは随時更新されます。内容が最新でない場合や不明点がある場合は、MailMateスタッフまでお問い合わせください。