会計

日本で事業を運営するには、現地の会計・経理・税務に関する法令を遵守する必要があります。MailMateでは、財務記録の管理を効率化するための各種ツールを提供するとともに、バイリンガル対応の会計専門家との連携をサポートしています。

MailMateの内蔵会計ツール

MailMateは、会計業務を直接サポートする以下の2つの統合ツールを提供しています：

レシート管理（経費管理）
外出先でもレシートを取り込み、OCRによるデータ抽出を自動化し、経費レポートを作成できます。英語・日本語のレシートに対応しています。

請求書管理（買掛金管理）
買掛金管理プロセスをデジタル化・自動化します。日本の電子帳簿保存法（電子帳簿保存法／Dencho Chobo）に準拠しています。

電子帳簿保存法（電子帳簿保存法）

電子帳簿保存法では、電子的に受領した請求書や領収書を、法令に準拠した形式で保存することが求められます。主な要件は以下の通りです：

・電子で受領した請求書は電子データのまま保存する必要があります（紙での印刷保存は不可）
・日付・金額・取引先で検索可能であること
・書類の種類によってはタイムスタンプやアクセスログの管理が必要となる場合があります

MailMateの請求書管理およびレシート管理ツールは、これらの要件に対応するよう設計されています。

バイリンガル会計サポート

会計、経理、給与計算、税務申告を含むフルサポートが必要な場合は、MailMateのサービスディレクトリより日本の会計事務所をご確認いただけます。 こちら

Probitas — 英語・日本語での会計、税務、財務管理に対応
Kaori Fuchi Tax and Consulting — 記帳代行、給与計算、税務申告サポート
設立後の税務関連届出

会社設立後は、以下の各機関への届出が必要です：

・税務署 — 法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・労働基準監督署 — 労災保険の手続き（従業員がいる場合）
・日本年金機構 — 健康保険・厚生年金の手続き
・ハローワーク（公共職業安定所） — 雇用保険の手続き（従業員がいる場合）